▼契約期間
令和5年7月27日〜令和6年3月22日
▼業務目的
農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者等の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに障害者等の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であり、年々高齢化や農業従事者の減少、耕作放棄地の増加が進む中山間地域においても農業現場での貴重な働き手となることや、障害者等の生活の質の向上、ひいては地域住民活動の多様な展開促進による地域活性化が期待される重要な取組である。県内における農福連携の取組は、関心の高い福祉関係者や一部の農業者で実践されているものの、その制度や取組が十分に浸透しているとは言えない。農林水産省においても、平成29年度より農山漁村振興交付金の中で農福連携対策を実施しているが、これまで県内で６件のみの実績となっており、その主体は全ては福祉側（社会福祉法人）の活用となっている。
令和３年度は農福連携に関する基礎調査を実施し、令和４年度においては、農福連携普及啓発にかかる講演会および農業者と障害者の現地ほ場におけるマッチング実証を行った。その中で、農作業に携わる農業者や障害福祉事業所の職業指導員等が、障害者本人に対し、具体的に、農福連携を現場で実践する手法を助言・指導する人材の育成が急務であることが分かった。
そのため、本事業では、国のガイドラインに基づく農福連携の定着に向けた専門人材（農福連携技術支援者）の育成を図るとともに、講演会等による農福連携の普及啓発を図る。
▼業務内容
（1） 農福連携技術支援者育成研修の実施
（2） 農福連携の制度等の周知を図るための講演会の実施
（3） 農業者と福祉事業者等とのマッチングの取組の検証を行うことにより、抱える課題や問題点等の抽出を行う。
（4） 農福連携推進検討会の開催
